K-ETAは免除。なのに手続きは必要です｜2026年韓国入国

「日本人はK-ETA免除」——ここまでは、ほとんどの方がご存じだと思います。

問題はその先です。免除だから何もしなくていい、と思ったまま出発してしまう。今いちばん多いのがこのパターンです。

この記事では、2026年現在、日本のパスポートで韓国に行くときに必要な手続きが何なのかを整理します。読み終えるころには、出発前にやることが1つに絞られているはずです。

1. 結論：やることは1つだけ

2026年7月現在・日本国籍・観光目的

① K-ETA ＝不要（2026年12月31日まで免除）

② e-Arrival Card ＝必要（紙の入国カードは廃止されました）

③ Q-CODE ＝不要（日本から直接向かう場合）

つまり「K-ETAは免除、でもe-Arrival Cardは出す」。ここが唯一にして最大のつまずきポイントです。

「免除」という言葉が、ほかの手続きまで免除されたように聞こえてしまう。ですが実際には、まったく別の制度です。

K-ETA（電子渡航許可）は本来、ビザ免除国の旅行者が事前にオンラインで申請するものです。

ただし日本を含む22の国と地域は一時的に免除されており、この措置は2026年12月31日まで延長されました。台湾、香港、シンガポール、マカオ、米国、英国、オーストラリアなども同じ扱いです。

注意していただきたいのは「一時免除」という点です。これまで何度も年単位で延長されてきましたが、恒久的な制度ではありません。

2027年以降のご旅行を計画されている方は、その時点であらためて確認してください。

2025年12月末をもって紙の入国申告書が廃止され、電子入国申告書（e-Arrival Card）に一本化されました。

機内で配られる紙のカードに記入する、という以前のやり方はもうありません。原則として、韓国に入国するすべての外国人が対象です。

申請は無料。韓国到着日を含めて3日前から手続きできます。

見落としやすい仕様が2つあります。

ひとつめ。提出から72時間以内に入国しないと無効になります。早めに済ませておこう、と1週間前には申請できません。

ふたつめ。再入国のたびに新しい申告が必要です。途中で第三国に出て、また韓国に戻る日程なら、2回出すことになります。

ここからが、ほかの記事にあまり書かれていない部分です。

免除対象であっても、K-ETAを自主的に申請して承認を受けられます。そしてK-ETA承認者は、e-Arrival Cardの提出が免除されます。

さらに承認があれば、自動化ゲートや優先レーンを使える場合があり、入国審査で並ぶ時間が短くなります。

K-ETAの有効期間は複数年にわたります。つまり年に何度も韓国へ行く方なら、一度取っておいたほうが結果的に手間が減るという計算になります。

Q-CODEは検疫情報の事前入力システムです。かつては全員が対象でしたが、現在は違います。

ペスト・鳥インフルエンザ・MERSなどが発生した「重点検疫管理地域」に滞在または経由した方のみが対象です。

日本から直行便で向かう場合、これに該当しません。ただし第三国を経由する日程の方は確認が必要です。対象地域から入国して申告を怠ると、高額の過料が科される可能性があります。

日本のVisit Japan Webに近い仕組みですが、韓国側は「免除制度」と「申告義務」が別々に動いています。片方が免除でも、もう片方は残る。ここを一体だと考えると必ず抜けます。

逆に言えば、覚えることは「e-Arrival Cardを3日前に出す」だけです。

この記事を書いている人

ソウル在住です。日本から来る友人に同じ説明を何度もしてきたので、まとめました。日本の制度と韓国の制度は似ているようで前提が違うところがあり、そこでつまずく方が多いと感じています。

入国制度は変更が頻繁です。本記事は2026年7月30日時点の公的発表を確認して作成しています。渡航直前に公式サイトでの再確認をおすすめします。